むしろ四文書の原則や精神を真正面から読めば、そこにあるのは「すべての紛争の平和的解決」と「武力による威嚇の否定」、「互いに脅威とならない」、「平和的発展」という地域のパートナーシップだろう。だとすれば、まず問われるべきは、中国側がこれらの原則を順守し、『台湾問題』の平和的解決を真剣に追求しているのかという点ではないだろうか。台湾への一方的な威嚇的行動への懸念が高まっている中で、日本側で実際の有事の際に自国の存立にかかわりうる事態が生じた場合への備えについて議論することをもって、日本側の一方的な『四文書違反』と断じる論理はフェアではないだろう。
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台湾 政治経済・ビジネス最前線
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平井 新
東海大学特任講師
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ひらい あらたArata Hirai
この著者の記事一覧
東海大学政治経済学部政治学科特任講師。2020年、早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程修了、博士(政治学)。専門は、比較政治学、移行期正義論、台湾現代政治、東アジア現代史など。2021年、北京大学国際関係学院博士課程修了(ABD)。主著に、Policing the Police in Asia: Police Oversight in Japan, Hong Kong, and Taiwan (SpringerBriefs in Criminology)などがある。早稲田大学地域・地域間研究機構次席研究員などを経て、2023年から現職。
