そこに、日本で「高圧経済」が亡霊のように復活した。まるでラフカディオ・ハーンが愛した怪談話のようである。
もちろん、日本では需給ギャップが0%近傍にとどまっており、景気が過熱しているとはいえないから、「高圧経済」戦略を頭から排除する理由はない。
ただ、もし本当に「高圧経済」戦略を採るなら、
②高市政権の経済政策の一丁目一番地であるはずの物価高対策との整合性をどう考えているのか
③意図的に金融緩和を継続することで生じる円安をどう考えるのか(円安は日本経済にとって得策と考えているのか)
④10年間異次元緩和を続けても潜在成長率が高まらなかった日本で「高圧経済」戦略に成算があるのか
など、次々と湧いてくる疑問に対する説明責任はあるだろう。
国の経済政策の基本方針に関わる話であるから、仮に撤回するとしてもステルス撤回を試みたりせず、「高圧経済」に代わる基本方針は何かを明らかにする必要もある。そうでなければ、若田部氏が諮問会議で発言した「科学的、冷静、客観的、360度の目線」の議論にならない。
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