｢ルンバ｣の米アイロボットが破産申請…ロボット掃除機で存在感を増す中国勢。データ管理の懸念が指摘されても"代替が見えにくい"現実

ロボット掃除機「ルンバ」（画像：アイロボットジャパンのプレスリリースより）

掃除機ロボット「ルンバ」で知られる米アイロボットが14日、日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請した。

トップシェアを維持する日本では想像しにくいが、アイロボットは中国メーカーの台頭で業績不振に苦しんでおり、最終的にはルンバの製造を委託していた中国OEM企業の傘下に入って再建を目指すことになった。

機能、価格で圧倒する中国勢

アイロボットは同日、中国・深圳の杉川機器人（ピセア・ロボティクス）および同社のグループ企業「Santrum（サントラム）」と買収のための再建支援契約（PSA）を締結した。今後、杉川機器人の完全子会社として再出発する。現在米ナスダックに上場しているが、上場廃止となる。

アイロボットは近年、価格競争力、技術革新の両面で中国企業に後れを取るようになり、経営は厳しさを増していた。

これを受けて日本法人の「アイロボットジャパン」は15日、サービスやサポート、販売活動はこれまで通り継続し、顧客への直接的な影響はない、と自社サイトで発表した。

日本法人は「今回の手続きは財務構造をより強固にし、今後も継続してお客様にアイロボットの価値を提供できる体制を整えるためのもの」とHPで補足説明をした（画像：アイロボットジャパンWebサイトより）

中国のロボット掃除機が国際的に注目され始めたのは2010年代後半だ。海外メーカーのOEMを手掛けていたエコバックスやスマートフォン大手のシャオミが、自動運転に使われる技術で瞬時に空間を認識できる「LiDAR（ライダー）」と、地図を自動生成する「SLAM（スラム）」を搭載した最先端のロボット掃除機を3万円前後で発売し、業界に衝撃を与えた。