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ビジネス #2026年大予測①政治・経済編

「株高不況」の日本、日経平均7万円到達の条件。インフレで設備投資増、名目値の企業収益も拡大

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  • 藤代 宏一 第一生命経済研究所 主席エコノミスト

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株高・円安・インフレの同時進行が続くか(撮影:梅谷秀司)
アメリカのトランプ大統領に振り回され続けた世界。片や、実力未知数の高市政権に運命を託す日本。2026年はより大きな混乱に見舞われるのか。本特集では国内外の政治・マクロ経済を大胆予測する。

日経平均株価は2025年初めから10月末にかけて31.4%上昇し5万2411円をつけた。勢いそのままに上昇を遂げれば、26年にも7万円(5.24万円から34%上昇)に到達する。ただし、さすがにその可能性は低いと言わざるをえない。予想1株当たり利益(EPS)の伸び率が大まかにいって年10%程度にすぎないことがいちばんの理由である。

PER上昇を引き起こすのは「夢」

EPSの伸び以上に株価が上昇するには、PER(株価収益率)が上がる必要がある。では、PER上昇を引き起こすには何が条件になるのだろうか。それは「夢」である。

例えば、バブルの総仕上げ期である1987年初めから89年末にかけては、日本企業が世界を席巻するとの「夢」が広がり、日経平均株価は年間80%超の上昇を記録した。今回、そうしたことの再現があるとしたら、キーワードは「設備投資」であろう。それに「インフレ」が加わることで日経平均株価7万円が見えてくる。

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【カギを握るのはインフレ】

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