先だって、アメリカのドナルド・トランプ大統領が示した28項目のウクライナ和平案で最もショッキングなのは、内容が露骨なまでにロシア寄りになった点ではない。この計画が外交のプロではなく、縁故でつながった3人のビジネスマンによってまとめられた点だ。
2人のアメリカ人と1人のロシア人が、それぞれの大統領との個人的・経済的な近しさだけを主な資格として、重大な外交を動かすようになっているのである。
ウィトコフ特使は不動産や暗号資産の富豪
和平案をまとめたアメリカ側の中心人物、スティーブ・ウィトコフ特使は、暗合資産ビジネスでも名をはせる富豪の不動産開発業者。長年にわたりトランプと徒党を組んでいる人物だ。今では取り扱いの難しいセンシティブな国際問題でトランプがアドバイスを求める存在となっている。
ウィトコフほどではないが、トランプの娘婿ジャレッド・クシュナーも、和平案の取りまとめに関与したと伝えられる。公務に携わる正式な資格がないにもかかわらず、クシュナーはトランプとともに、戦争と平和をめぐる重要な外交案件に繰り返し首を突っ込んでいる。
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