12月施行の《スマホ新法》で、結局「ユーザーは得する」のか？　あなたのスマホで「使用できない機能」が出てくる可能性も…

2025年12月に施行される「スマホ新法」がユーザーに与える影響について考察する（写真：Jo Panuwat D / PIXTA）

「スマホ新法」は、2025年12月に施行される新しい法律で、「スマホソフトウェア競争促進法」を縮めた呼び方だ。

現在の日本のスマートフォン市場は、iPhoneで利用できるiOSと、その他のほとんどのスマートフォンで採用されているAndroidでシェアを二分しており、それぞれアップルとグーグルが、ソフト開発やアプリストアの運営を行っている。

この環境が「競争を阻害している」として、アップルとグーグルのビジネスモデルに風穴を開け、参入障壁を取り除こうというのが、スマホに対する新たな規制である「スマホ新法」の概要だ。

すでに2023年に施行されている欧州のデジタル市場法（Digital Market Act、DMA）に倣った法律、と位置付けることができる。

今回示されたガイドラインで、ユーザーは具体的に、どんなメリット、デメリットがもたらされるのか、考えていこう。

「参入障壁の排除」が重要なテーマ

スマホ新法は、スマートフォンの競争環境を高めることが狙いだ。

その結果としてわかりやすいのは、アップルやグーグル以外の事業者による、アプリストア開設（いわゆる「サイドローディング」）や、OSの機能にアクセスすることで新しいアプリやデバイスを作れるようになることが挙げられる。

例えば、iPhoneのApp Storeには審査があり、内容や使い勝手が基準に合わないアプリは、拒絶され、修正しなければ配信・販売ができない。またアプリ内課金はこれまで、アップルの課金システムに限られ、開発者は手数料を払わなければならなかった。