早めの対策で明暗分かれる｢大相続時代｣の現実。相続税も贈与税も2024年に相次ぎ制度改正

政府は贈与税と相続税を一体化したいのが本音と言われる（撮影：梅谷秀司）

数年前、都内在住の原川智さん（仮名・40代会社員）は母親を亡くした。母親は生前、現金を不動産にすることで財産の評価額が減少し、相続税を抑えられる点に目をつけて地元、岐阜県内で土地を購入し10棟余りのアパートを建設していた。

ところが、だ。母親が亡くなった後、財産を確認するために預金通帳を見た途端、原川さんは愕然とした。預金がほとんど残っていなかったからだ。アパートにつぎ込んだ結果、資産は、ほぼ不動産だけになっていたのだ。

慌てて知り合いの税理士に不動産の評価を依頼。その結果、相続税評価額は1億2500万円、納税額はなんと約4200万円に上るという。「そんな額は払えない」と不動産の売却を決意する。

早めの対策で大きな差

だが、なかなか買い手はつかなかった。