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政府は贈与税と相続税を一体化したいのが本音と言われる（撮影：梅谷秀司）
10人に1人が相続税の課税対象になる大相続時代。「わが家に金目のものはない」と油断していると、とんでもない相続税が発生することがある。本特集を使って事前に戦略を立てていれば、「そのとき」に慌てずに済む。
数年前、都内在住の原川智さん（仮名・40代会社員）は母親を亡くした。母親は生前、現金を不動産にすることで財産の評価額が減少し、相続税を抑えられる点に目をつけて地元、岐阜県内で土地を購入し10棟余りのアパートを建設していた。
ところが、だ。母親が亡くなった後、財産を確認するために預金通帳を見た途端、原川さんは愕然とした。預金がほとんど残っていなかったからだ。アパートにつぎ込んだ結果、資産は、ほぼ不動産だけになっていたのだ。
慌てて知り合いの税理士に不動産の評価を依頼。その結果、相続税評価額は1億2500万円、納税額はなんと約4200万円に上るという。「そんな額は払えない」と不動産の売却を決意する。
早めの対策で大きな差
だが、なかなか買い手はつかなかった。
