東京の『韓国大使館』には20人の「スパイ」が送り込まれている？“韓国のCIA” 国家情報院は日本で何を探っているのか

日本での情報活動は、①日本政府の動向（主に朝鮮半島政策）、②北朝鮮関連情報の収集、③朝鮮総連の動向の3本柱がメインとなっている。

日本政府の動向については、外交部などから派遣されている政務班と任務が重複しているが、情報の内容や情報源によって区分していると見られる。

北朝鮮関連情報は、日本在住の脱北者や北朝鮮研究者、ジャーナリスト、商社などのビジネス関係者、さらには日本駐在の外交使節団などから入手している。

日本人拉致事件とそれに関連する政策など、日本政府の動向と関連性がある場合も多い。

朝鮮総連の動向は、一般的には日本に派遣されている国情院の要員全員が扱うテーマだが、北朝鮮の工作員による活動については対共捜査の要員が専門的に担当する。

対共捜査要員は喫茶店を決して使わない

対共捜査の要員は、海外情報局の要員など、ほかの国情院の要員よりも立場が上位にあるわけではない。

だが、対共捜査は韓国における刑事訴訟法上の任務となることから、捜査に関する情報は厳重な秘密に分類され、ほかの要員と共有されない。

対共捜査の要員への指揮命令に政務公使「2」がどのように関与しているかは明らかではないが、対共捜査の要員はほかの国情院の要員よりも専門性と独立性が強いとされる。

対共捜査を担う要員は、ほかの国情院の要員と比較して行動が慎重なのも特徴だ。

日本側の関係者と会う際には、喫茶店のような衆人環視の場所は決して選ばず、個室のある店を予約して相手に先に入っていてもらうように依頼する。

対象の人物が入るのを見届け、周囲に尾行などがないことを確認してからその個室に入り、話を終えると自分が先に出て会計を済ませ、立ち去っていく。その点は、ほかの国情院の要員とは明らかに異なる。

そうした動きの背景には、情報活動と防諜活動の意識の差があるという。