東京の『韓国大使館』には20人の「スパイ」が送り込まれている？“韓国のCIA” 国家情報院は日本で何を探っているのか

大使館としての組織上、職員は大使の示す方針に従って動き、報告を行うのが原則だ。

国情院の要員も、日韓関係などについて大使から調査指令を受けたり報告したりすることもあるが、日本での北朝鮮工作員に関する捜査など情報分野の内容については、韓国の本部に直接報告することが多いという。

独自の予算も持っており、大使館の中でも独特の存在となっている。

このほか、領事部や各地の総領事館には、国情院の要員が領事としてそれぞれ1人派遣されている。

こうした国情院出身の領事は「情報領事」と呼ばれ、それぞれの管轄エリアに在住する朝鮮総連の活動家の動向や、朝鮮籍から韓国籍に変えようとする在日コリアンの審査などに当たる。

大使館と領事部、総領事館にいる国情院の要員は、大半が海外情報局から派遣されているが、大使館の1人と大阪の総領事館には、北朝鮮のスパイを含む韓国内の共産主義活動に対する「対共捜査」を担う部署の要員が充てられている。その理由や活動については後述する。

自らが国情院の要員だと絶対口にしない

国情院が日本に派遣している人的な規模は、大使館に約10人、領事部と各地の総領事館に約10人で、合わせて20人ほどと推測される。

これを多いと捉えるか少ないと捉えるかについては判断が分かれるところだが、個人的には日本で活動する各国の情報機関の中でも、トップ5に入るとの印象だ。

最も多いのは、日本との同盟国であり在日米軍が存在する米国の情報機関で、次いで中国、さらに韓国やロシアが続くと考えられる。

だが、人口規模や国力を考慮した場合、韓国は日本に情報収集のため、多くの人員を割いていると言えるだろう。

先に述べた通り、日本に駐在する国情院の要員は総勢約20人と推測され、全員が外交官として勤務している。

政務公使や参事官などの肩書があり、日本で政治家や企業関係者、ジャーナリストなどと会う時は、当然ながらその肩書を名乗り、自らが国情院の要員であるとは決して口にしない。

国情院に勤務する者は、国家情報院法など関連法令の規定に基づき、自らの身分を秘匿しなければならないためで、これは国内、国外を問わず同様である。

もっとも、誰が国情院の要員であるかは、大使館や領事館の中では「公然の秘密」であり、対外的に自らが国情院と関係していることを否定しない人もいる。