【独自】JAL現役パイロットが示した懸念、｢体調不良｣に隠されるアルコール問題

実は出社前検査の前に、自主的な検査が可能だ。自主的な検査でアルコールの検知が続く場合は、体調不良を訴えて欠勤すればいい。つまり、会社側は真の欠勤理由を把握できないといえる。

現状の検査体制に問題はないのだろうか。見解を問うとJALから次のような回答が返ってきた。

「体調不良も含めて当日欠勤が続く場合等については、今般の勧告を受けて再構築した過度な飲酒傾向にある社員管理の仕組みの中で確実にモニターしており、過度な飲酒傾向が背景にないかを適切に確認し、カウンセリングなども含めた対応を実施する」

「身内に対する甘さ」はない？

JALは業務改善勧告に対する再発防止策の中で、「アルコールの要注意者の基準及びモニターやアクションの方法を明確に設定し、要注意者のリストを作成する」とした。

しかし、より正確な飲酒傾向を把握するためには、体調不良の欠勤者に対しアルコール検査の結果を報告させることが必要なのではないか。

鳥取三津子社長などJALの経営陣に警告の声は届くのか（記者撮影）

「通常の病欠による欠勤は、日々一定度発生している。その全員に対して、飲酒疑いの目を向けて検査を強要することは、社員との信頼関係の観点からも困難だと考えている」とJALは見解を示す。

全員に疑いの目を向けることはできない、とするJALの主張にはうなずける部分もある。だがJALでは、2018年と2019年にもアルコール問題が頻発、対策を講じていた中で昨年の問題が起きている。身内に対する甘さがないと言えるのだろうか。

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