「コンサル会社が主導、ラクに稼ぎたい弁護士が便乗しているのが実情だ」…実は危険？「国が認めた借金救済措置」広告の"真相"

借金を減額しようとして、より生活苦に陥る人もいるという（画像の加工は筆者によるもの）

近年「国が認めた借金救済措置」や「借金減額シミュレーター」といった触れ込みで、任意整理に誘導する弁護士事務所のインターネット広告をよく見かけるようになった。借金の減額を期待し、SNS上のこうした広告から任意整理を始める人は実際に少なくない。

一方で有志の法律専門家による被害対策全国会議が結成され、「詐欺的な広告による貧困ビジネスだ」と問題視する動きもあるという。

「なりすまし広告」や「美容医療広告」など、その無法ぶりがたびたび指摘されるネット広告。このような多重債務者をターゲットとした広告を巡るトラブル増加の背景を、グラディアトル法律事務所新潟オフィスの清水祐太郎弁護士に聞いた（以下、「」内は清水氏のコメント）。

「債務整理」の主な種類と流れ

まず、借金の減額や免除の手続きである「債務整理」には、主に「任意整理」と「自己破産」の2種類ある。

「自己破産」は「破産法」という法律に基づいて、裁判所に申し立てを行い、裁判所から選任された破産管財人が、破産したい人の財産を換金して債権者に分配する手続き。破産手続き後は裁判所の許可によって、たいてい残りの借金は免責される。