背景にあるのは、日本の資本市場の閉鎖性に不満を持っていた海外投資家からのプレッシャーを受ける形で、国と東京証券取引所が進めている市場改革だ。
経済産業省は、企業価値を高め株主の利益になるM＆A（合併・買収）の活性化を目指し、2023年に企業買収の指針を初めて公表。これに呼応するかのように東京証券取引所も、上場企業に資本コストや株価を意識した経営を促す改革を矢継ぎ早に打ち出している。
こうした改革によって日本の資本市場は“開国”。資本効率やガバナンス意識が低い日本企業の株価上昇余地が大きいと踏んだアクティビストたちが、続々と参入しているのだ。今や日本の株式保有比率は、海外投資家が30％超でトップに立つ。
警戒すべき“新たな敵”
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