≪山尾騒動にも言及≫玉木雄一郎「消費税の一律減税は、安定的な賃上げ環境を作る最善策」（前編）

塩田：消費税の税率引き下げ案に、党内で異論はありませんか。

玉木：ないです。これは公約で、われわれは結党以来、同じことを言っています。

塩田：税率引き下げは、どれくらいの期限を想定していますか。

玉木：税の区切りは、ある年の1月から12月までで、1年単位ですけど、1年で終わるなら終わったらいいし、経済の厳しい状況が続くのであれば、実質賃金が再びプラスになるまでは続けます。半永久的になる可能性はないでしょう。今のまま行けば、経済がよくなり、賃金が上がって、早ければ夏ぐらいに実質賃金はまたプラスに戻るのでは。

ただ、トランプ関税の影響は不確実性が高い。スタグフレーションを心配していて、物価は高いまま、景気が急速に悪化することもあるので、やはり下支えの政策が要ります。

賃金上昇率がカギになる

塩田：消費税率は一度引き下げると、元に戻すのが大変では。

玉木：そうでもないです。決めておけばいいのです。一定の景気条項的なものを入れておくことです。その景気条項で、私たちが一番、注目している指標は賃金上昇率です。

塩田：それでも、税収減となりますので、穴埋めの財源が必要になります。

玉木：基本的に、景気が悪いときに、あくまで短期的な経済政策、景気対策としてやりますから、従来そうであったように原則は赤字国債の発行を中心に考えればいい。ほかには使い残した基金とか、外為特会の剰余金とか、使えるお金をかき集めてやればいいと思います。

消費税収でいえば、物価上昇は消費税率のアップと同じ効果を持ちます。1000円のものが2000円になったら、消費税収は100円が200円になる。現実にこの数年、消費税収は数兆円も増えています。しかし、二度とデフレに戻してはダメです。