「自己決定権」を奪われ、声を上げ続けてきたが変わらない沖縄の不条理に日本への諦めも。自由や人権を守れない国のままでいいのか問う

那覇軍港の浦添沖移設計画の端緒となったのは今から51年前、1974年の日米両政府の移設条件付きの返還合意にある。しかし事態が動いたのはもっと後のことだ。

1995年の米兵3人による少女暴行事件をきっかけに沖縄の怒りが爆発し、基地負担の軽減に取り組まざるを得なくなった日米両政府は「沖縄に関する特別行動委員会（SACO）」を設置した。その最終報告で、普天間基地や那覇軍港の返還が決定された。

賛成した時しか認めてもらえない人たち

しかし、蓋を開けてみれば普天間基地は県内への移設、そして那覇軍港は浦添ふ頭地区への移設という条件が付されていた。沖縄の人々の命や生活に重大な影響を与える「基地負担の軽減」のありようを決めたこの最終報告も、沖縄の人々の頭ごしに決定され、県民の求めた形とはかけ離れたものだった。その後、2020年に沖縄県・浦添市・那覇市の三者が移設案に合意したという事実が、埋め立てと移設への流れの後押しになっている。しかし、「合意」と「決定」は全く異なるものである。