アメリカでイチゴを生産する日本発の植物工場ベンチャーが、都内に世界最大の研究開発拠点を開設へ・・・100兆円市場を生み出すきっかけとなるか

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看板商品のイチゴは東海岸の高級スーパーなどで、1パック10粒前後で約10ドル(約1450円)で販売されている。アメリカの一般的なイチゴの3倍超もするが、それでも需要に生産が追いつかない状況だという。

東京都羽村市に開設される研究開発施設。多摩地区の振興を目指す小池百合子都知事が所信表明で言及するなど、注目度は高い(写真:オイシイファーム)

今後の事業拡大には、さらなる量産化が必要になる。大型研究開発センターの開設に踏み切ったのはそのためだ。

最大の目的は、植物工場を「パッケージ化」して世界中に設置すること。現在は設備の設計から設置までをオイシイ社のエンジニアが担っており、手間や時間がかかる。データセンターのように、誰でも簡単に、世界中のどこにでも植物工場を建設・運用できる標準化された仕組み作りを目指す。

「日本の起死回生の一手になる」

「植物工場は食糧不足を解決するだけでなく、日本の起死回生の一手になる。植物工場に日本の技術を詰めて、世界中で食べられているイチゴが実は全部日本のイチゴみたいな、そういう世界になっていく」(古賀氏)

各方面から熱視線を集めるイチゴ生産ベンチャーは、将来的に自動車産業と同じ規模の市場を作り出せるか。日本の製造業の知を結集した研究開発センターの行く末がカギを握る。

本記事の詳報版は、東洋経済オンライン有料版記事「アメリカでイチゴを生産する日本発の植物工場ベンチャーが、都内に世界最大の研究開発拠点を開設へ・・・NTTや安川電機らが出資する魅力とは?」でご覧いただけます。
田口 遥 東洋経済 記者

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たぐち はるか / Haruka Taguchi

飲料・食品業界を担当。岩手県花巻市出身。上智大学外国語学部フランス語学科卒業、京都大学大学院教育学研究科修了。教育格差や社会保障に関心。映画とお酒が好き。

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