「トランプ政策」「日本の消費減税論議」…。マクロ政策での「経済学の後退」は世界的現象だ

（写真：moovstock/PIXTA）

8人の経済学者が輪番でお届けする『週刊東洋経済』の看板コラム。【水曜日更新】

筆者が大学で経済学を学び社会に出ていった頃（もう50年以上前だが）、経済学の素養を身に付けていることは、世の中の動きを理解するのには役立ったが、現実の社会生活の中で役に立つことは少なかった。

しかし、近年では行動経済学に基づくナッジ（人を望ましい方向へ誘導すること）で行動変容を促したり、マーケットデザインで保育園の入園割り当てや企業内での人材配置を効率化したりするなど、「経済学を実装することが役に立つ」という領域が広がってきている。明らかに経済学は前進しているのだ。

では、国全体の経済政策の基本方向を決めるという面ではどうか。