政治資金収支報告書を集計｡政治資金パーティー収入のうち86％が自民党に流れている事実が判明

政治家のパーティーによる収入額をAIとITエンジニアリングを駆使して見える化 （撮影：尾形文繁）

2023年末に発覚した自民党の安部派をはじめとする「裏金」問題は、政治資金パーティーをめぐって起きた。

一連の「裏金」問題では、本来、政治資金収支報告書に記載されるべきパーティー券の販売収入が、記載されていなかった。そして不記載分の収入が議員にキックバックされ、「裏金」となっていたのだ。なぜこうもずさんな会計処理が長年発覚しなかったのか。

背景の一つに挙げられるのが、政治資金パーティーをめぐるカネの見えにくさだ。特に、カネを「払う側」のことは見えにくく、「誰がいくら分買ったか精緻に処理しない議員もいて、裏金につながりやすかった」（議員秘書）とすら言われる。

この見えにくい「払う側」についても、今回、シンクタンク「政策推進機構」（西田尚史代表）が分析したところ、実態の一端が見えてきた。

パーティー収入の86％が自民側へ

分析対象は、2363の党本部や党支部の、政治資金収支報告書（2023年分）。対象の内訳は、主要5政党（自民、公明、立憲民主、維新、国民民主）の本部、政治資金団体、支部（都道府県、国政選挙区まで）。収支報告書は計約6万5000ページだ。

政治資金パーティー収入は、収支報告書の「機関紙誌の発行その他の事業による収入」というカテゴリーの中に計上される。そこには「政治資金パーティーによる収入」のほか、「機関紙誌の発行による収入」「その他事業による収入」が含まれている。