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22年度末時点で働きながら年金を受給する65歳以上の人は約308万人。そのうち約50万人が当時のボーダーラインの47万円を超え、年金が減額されていた。その総額は年間4000億円以上だ。62万円超に引き上げられると、相当額の給付増が見込まれ、減額総額は圧縮される。
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、「ボーダーラインに届くような人たちは所得のためではなく、生きがいのために働いている。そのため、働き控えの解消にどれだけつながるのかは疑問だ」と指摘する。
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