「時短協力金」制度が飲食業界に予期せぬ悪影響。新規開業が増加、競争力が低い飲食店の廃業を抑制することにもつながった

コロナ禍では各地の飲食店で時短営業が行われた（写真：まちゃー/PIXTA）

「ライフハック」など、「ハック」という言葉を聞く機会が増えた。これは、既存の仕組みをうまく利用して効率化を図ることを意味する。仕事や家事にまつわるハックはSNSでも定番ネタだし、筆者も研究の効率化につながるハックはぜひ取り入れていきたいと思っている。

一方で、この言葉を100％好きにはなれない気持ちもある。仕組みの抜け道を見つけ出し、本来の趣旨と違った使い方をすることで利益を得るようなハックも行われているからだ。

筆者自身、制度設計の甘さをハックされた苦い経験がある。大学の授業で「出席登録は開始後40分まで可」としたところ、少なくない学生が締め切り時間直前から授業を受けるようになったのだ。「授業開始から講義に参加していること」を暗黙の前提としたルールだったが、その枠組みを「うまくハック」した学生たちの間で40分弱の遅刻が常態化した。