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（写真：ロイター/アフロ）
ドナルド・トランプ米大統領の相互関税によって、世界経済は不確実性の渦に放り込まれた。企業業績、マーケット、通商・外交はどう動くのか。本特集では総力取材で今後の展開を予測した。
日本のゲーム業界は関税の影響を受けにくい業種の1つ。そもそも人気キャラクターなどのIP（知的財産）には強い競争力があり、ソフト流通ですでに主流のデジタルダウンロード販売は関税の影響を受けにくい。
関税は値上げで対応可能
中でも6月5日に「ニンテンドースイッチ2」（スイッチ2、国内専用機価格4万9980円、米国価格449.99ドル）を発売する任天堂が成長を遂げそうだ。
同社の今2026年3月期の計画は売上高1.9兆円（前期比63.1％増）、営業利益3200億円（同13.3％増）だが、前提（ハード1500万台、ソフト4500万本）はかなり保守的。関税の影響も数百億円見積もるが、高い競争力を持つことから、ハード価格の値上げで対応可能だ。
スイッチ2は、大ヒットした旧型の「スイッチ」との連続性を維持しつつ、ユーザー同士が画面を見ながらチャットができる新機能などを付加する。
しかも低解像度の画像を高画質化する米エヌビディアのDLSS技術に対応するチップが内蔵され、同技術を用いたサードパーティーのソフトも多数発売される。
そのため、ゲームの面白さで勝負する自社ソフトの購買はもちろん、「プレイステーション5」（PS5）や「XboxシリーズX／S」といったハイエンド画像のソフトが集まるゲーム機で遊ぶユーザーも、スイッチ2の新たな購買層となりそうだ。
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