トランプ関税は戦後のドル経済圏を破壊するのか、リカードウとリストの理論からみる保護貿易と自由貿易、アメリカの弱体化が進む

合衆国憲法では関税は議会マターになっているのだが、それが外交・軍事などの行政マターであるかぎり、大統領令で対応できる。要するに、これは経済制裁というアメリカの外交マターなのだ。

だからこそ、この恣意的判断に世界各国が猛反対をした。とりわけ友好国を含め反対が続出したことで、3カ月の猶予期間が生まれ、結局中国だけが当面の対象となることになった。

そうして、どんどん関税率は増えていき、145％という天文学的数字が出てきた。一方の中国もそれに負けじと、125％という報復を出してきた。まるで関税率が競りにかけられているような狂った状態である。

世界の軸となる両国の関税合戦は株価にも影響し、毎日どうなるかわからない不安定な状態である。2頭の巨象の争いは、周りにいる小さな動物に死をもたらす。これはもはや危険な戦争状態である。

保護主義は弱者の武器