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外国人投資家の売買動向に影響を与える要因の1つとして、ウォーレン・バフェット氏の動向がある（写真：Graphs・PIXTA）
トランプ政権の関税強化や貿易摩擦の激化の影響から、世界成長率予測が2.8％に下方修正されるなど、経済の先行きが日増しに不透明感を増すなか、みずほ証券エクイティ調査部チーフ株式ストラテジストである菊地正俊氏は、外国人投資家の売買動向に影響を与える要因の1つとして、ウォーレン・バフェット氏の動向を挙げます。
そこで本稿では、「投資の神様」とも称される同氏の影響力の大きさと、投資対象企業に求める条件について、菊地氏の著書『アクティビストが日本株市場を大きく動かす 外国人投資家の思考法と儲け方』から、一部を抜粋・編集する形で解説します。
過去最高を記録した外国人投資家の持株比率
東証が年に1度発表する「株式分布状況調査」の2023年度版によると、外国人投資家の保有比率（時価ベース）は、これまでのピークだった2015年3月末の31.7％を抜いて、2024年3月末に31.8％と、9年ぶりに最高を更新しました。
個人投資家の保有比率は前年度末の17.6％から16.9％に低下しました。株式持合の解消が進むなか、事業法人の保有比率は前年度末の19.6％から19.3％に低下、事業会社は2023年度に自社株買いの市場内取引で4.5兆円買い越しましたが、それ以上の持合解消売りが出たということでしょう。
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【都銀・地銀の保有比率は過去最低に】
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