本当の勝負は｢4月3日以降｣に始まる！日本政府は｢トランプ自動車関税｣に必ず対抗できるはずだ

自動車関税を発表するトランプ大統領。日本は今後どう対処するのか（写真：ブルームバーグ）

アメリカのドナルド・トランプ政権、もしくは共和党は、しみじみ「別件逮捕」がお得意なようである。

「反トラスト法」を使って「ESG目標外し」に成功

例えばESG（環境・社会・ガバナンス）投資。「企業の皆さん、環境に優しい経営をしましょう」「投資家の皆さんも、そういう優れた企業を応援しましょう」というWoke（意識高い系）な発想は、保守派が忌み嫌うところである。

そこでどうしたかというと、反トラスト法を使って「金融機関が企業にESG目標を押し付けるのは『気候カルテル』である」と言い出した。昨年6月、共和党が多数を占める下院司法委員会が、「ESG目標は談合と反競争的行為」という報告書をまとめたのが始まりだ。カルテルこそは独禁法が定める「至高の悪」であるから、その衝撃は深かった。

実際に大統領選挙でトランプ氏が勝利すると、今年になって世界最大の資産運用会社である同国のブラックロックが「脱・炭素」を目指す国際組織からの離脱を決めた。

同社のラリー・フィンク会長兼CEOは、長らくESGの旗振り役を任じてきたものの、党派色を帯びた議論から身を引きたかったのだろう。たちまち大手銀行の多くもこれに追従。今月になって、三井住友フィナンシャルグループなど邦銀でも、「右に倣え」が始まっている。

もちろん、個々の企業が「脱・炭素」を目指すのは構わない。機関投資家がESGを金科玉条として、束になって企業に圧力をかけるのがけしからん、というわけだ。

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