｢トランプ関税｣､ホンダの影響額は7000億円とも 日本が｢例外扱い｣されるという保証はない

メキシコとカナダはアメリカ向け自動車の一大生産拠点となっている。写真はカナダからアメリカへと至る橋（写真：Bill Pugliano/Getty Images)

とりあえず最悪の事態は免れた。

アメリカのトランプ政権は3月5日、前日に発動したメキシコ、カナダからの輸入品に課す25％の追加関税のうち、自動車については1カ月猶予すると発表した。

北米では従来、アメリカ・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に基づき一定の条件の下、域内関税が免除されてきた。多くの自動車メーカーは労務費が安いメキシコやカナダをアメリカ向けの生産拠点としているため、関税を課されれば、その影響は大きかった。

追加関税実施は「壊滅的な影響」

ホンダの藤村英司CFO（最高財務責任者）は「3万ドルの新車に25％の関税がかかり、鉄や部品にもかかってくるとなると4桁億円の上のほうの影響が出る」と分析する。

ホンダはカナダとメキシコからアメリカに55万台、アメリカから両国へ6万台を輸出しており、単純計算でも約7000億円の影響が出ることになる。