人員カットの対象部門や削減の比率などについて、メルセデス・ベンツの中国法人は具体的な情報を明らかにしていない。財新記者の取材によれば、人減らしが真っ先に実施されるのは販売支援部門の北京メルセデス・ベンツ・セールス・サービスと、金融サービス部門のメルセデス・ベンツ・オート・ファイナンスになる模様だ。

リストラの対象に金融部門が含まれた要因について、ある業界関係者は、自動車メーカー傘下の金融サービス会社が提供する自動車ローンや自動車保険の競争力が低下している実態を指摘した。社外の(フィンテック企業などの)金融サービス会社や保険会社のほうが、(金利や補償内容などの面で)より魅力的な商品を提供しているためだ。
BMWやアウディも苦戦
メルセデス・ベンツだけではない。同社と並んでドイツ高級車ブランドの「御三家」と呼ばれてきたBMWとアウディも、中国市場で苦しい戦いを強いられている。2024年の販売実績はBMWが前年比13.4%減の71万4500台、アウディが同10.9%減の64万9000台にとどまった。

中国の自動車市場では、新車販売に占めるEV(電気自動車)やPHV(プラグイン・ハイブリッド車)の比率が高まり続けている。業界団体のデータによれば、この比率は2024年7月から11月まで5カ月連続で5割を超えた。
ドイツの御三家も中国市場にEVを積極投入しているが、販売の主力は依然としてエンジン車なのが実態だ。財新記者の取材によれば、御三家の中ではメルセデス・ベンツ以外のもう1社も、中国での人員カットの準備を進めている。
(財新記者:余聡)
※原文の配信は2月27日
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