「大学全入化時代」の大学入試再考　文科省答申の限界と大学の未来　少子化にAI進化…大学「再構築」への課題とは　求められる深い議論

大学教育や選抜の在り方について、これまで以上に深い議論が求められています（写真：Fast&Slow / PIXTA）

前回記事では、日本の大学が万人に開かれた「ユニバーサル段階」にあり、6割の私立大学が定員割れを起こしている現状を踏まえ、「全入化」した状態にある大学の選抜試験は今後どうなっていくのかについて考えてみた。

全入化した大学とそうでない大学ではその在り方が大きく異なる。もちろん、大学入試もまったく異なるものになるだろう。つまり、これからは日本にあまたある大学をひとくくりにして語れないことを意味する。

文科省答申は残念な結果に終始した

文部科学省（以下、文科省）の中央教育審議会は2025年2月21日に『我が国の「知の総和」向上の未来像 ～高等教育システムの再構築～』といった答申を出したが、第5回の記事で批判したとおり解像度の低い議論の結果であり、「かけ声」ばかりであまり目新しさを感じない。

大学運営に大変詳しい大学職員らともこの答申について情報交換をしたが、同じ印象だった。

地方の大学関係者のみなさんなら、この答申を読めばわかるように、文科省はそんなに頼りにならない。答申の概要に「地域コーディネーター」
などの言葉が踊るが、実際にはどうなのだろうか。どのような人物をどのくらいの報酬で雇うのだろうか。

地方議会や政治家、経済界、地域で活躍する人々など多くの人たちとの調整をはじめ、本気で取り組めばかなりの重責だ。そうした人を、文科省は十分な予算の下で用意できるのだろうか。なかなか難しいだろう。

「各地域で実効性のある取組を推進するための協議体」を創設するようだが、あまたある既存の各地域の連携組織の見直しから始めて、まずそれを機能させないといけない。そのための人間関係を構築するのもひと苦労だろうに。

ならば、地方国立大学を核に、自発的、主体的に、地域の大学との連携、地域社会との協調を試みるべきだ。