｢パラサイト･シングル中高年化｣の先に待つ難題 ｢希望格差｣問題を放置してきた日本社会の代償

独身者の社会問題化について解説する（写真：Graphs／PIXTA）

パラサイト・シングルの中高年化

日本の若年未婚者の多くは「親と同居」している。総務省・統計研究研修所の西文彦氏の集計によると、34歳までの若年親同居未婚者が増えたのは、昭和末期から2000年頃までである。それ以降は、割合としては大きな変化ないが、団塊ジュニア世代が35歳以上になる2010年以降は、若者の絶対数が減少しているので人数的には減っている。

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一方、35－44歳の中年親同居未婚者は、右肩上がりに増加している。若年の時に結婚難に直面した団塊ジュニア世代が、親同居したまま歳を重ねていった。その結果、2015年時点で中年親同居未婚者は300万人に上ると推計されている。

そして、西氏の分析によると、親同居未婚者は、既婚者やひとり暮らし未婚者に比べ、無職や非正規雇用が多い。親から独立して1人暮らししたくとも経済的にできないから、親を頼っているとも言える。

さらに、親同居ひとり親世帯も増えている。日本では、若年者は離婚後、男女とも親と同居する割合が高い。消費実態調査を利用した私の集計では、親と同居しているひとり親の収入が相当低くなっている。つまり、パラサイト・シングルならぬパラサイトディボースドとなっている。

また、いわゆる「ひきこもり」も増えている。2019年の内閣府の調査では、中高年（40－64歳）のひきこもりは推計61万人と推計されている。彼らのほとんどは、高齢になった親に扶養されている。もちろん親同居未婚者がすべてひきこもりというわけではないことには留意しなければならないが。

そして、団塊ジュニアが50歳に到達した近年は、50代の親同居未婚者数が急速に増大しており、これが独身者の将来問題に影響を及ぼしている。