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巨勢泰宏（こせ・やすひろ）／AWSジャパン 常務執行役員。クラウド事業で経験を積み、2016年から現職。日本の技術統括本部の責任者として、ソリューションアーキテクト組織を牽引（撮影：尾形文繁）
かつて「黒子」だったデータセンターは、AIの進化で今や一国の安全保障をも左右する重要インフラとなっている。この熱狂はバブルか、リアルか。本特集ではその深層を追った。
──昨年、2027年までに日本で2兆円余りをクラウドインフラに投資することを表明しました。
AWSのグローバルなビジネスの中でも、日本は非常に成長している市場の1つだ。
金融系や公共分野といった保守的な顧客のクラウドシフトが進んでおり、顧客の基幹システムなど、これまではなかなかクラウド化が難しかった領域にもクラウド化の波が押し寄せている。日本への投資は、コンプライアンス的に日本にデータセンター（DC）を置きたいという顧客のニーズに応える側面もある。
データセンターの自前化に注力
──AI需要も活況です。
AIの需要は非常に大きくなっている。AWSが提供している生成AIサービス「アマゾン ベッドロック」は、過去1年で利用量が5倍に増えた。これまでは学習ニーズが大きかったが、あらゆるアプリケーションへの生成AIの実装が始まり、推論の処理もかなり増えている。
今後、求められるDCのキャパシティーは2次曲線的に増えていくだろう。日本での計算基盤を拡張していく必要がある。
──ほかのクラウド大手と比べ、AWSはDCの自前化に注力しています。
増え続ける顧客の要望に早く対応していくため、なるべく自前でやったほうが有利なのは間違いない。DCを建設するにはさまざまなベンダーが必要だ。自前化により彼らのロードマップに影響を受けず機動的に構築できる。
AI半導体については、米エヌビディアと連携する一方で自社でも学習用・推論用ともに開発しており、顧客は使い分けられるようになっている。ほかにも通信ケーブルの設計など、コアとなる技術は自社開発している。
（聞き手：石阪友貴）
