FOMC直前!トランプ氏｢利下げ要求｣にどう応える 話半分の市場､｢ドル安･円高｣転換とはならない

2017年、第1次トランプ政権下で任命されたパウエルFRB議長（写真：Bloomberg）

本題の1月28、29日のFOMC（アメリカ連邦公開市場委員会）予想に入る前に、まずは1月24日の日銀の利上げについて振り返りたい。

「明日の日銀利上げは確実！しかし円安は止まるか」で書いたように、利上げをしても実質金利は依然大幅なマイナスであり、緩和的な金融環境は維持されることが強調された。また、今後も経済や物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく（＝利上げしていく）ことも明確にされた（日銀の参考資料）。

日銀の「利上げ打ち止め」はまだ先

実際、記者会見で植田総裁は「（利上げしても）中立金利（注：景気を過熱も冷やしもしない中立的な金利水準）にはまだ相応の距離がある」とした。「0.5%より先の利上げは壁として意識しているか」という質問にも「中立金利に近づいてくる、あるいは若干上回ることになれば何らかの反応が経済で起こってくると考える」と回答し、利上げ打ち止めはまだ先の話と明言した。

ハト派の手がかりを探していた一部の市場参加者は、予想以上のタカ派発言に失望しただろう。

元日銀企画局審議役が日本&アメリカの金融政策を徹底予測

そもそも日銀には今回の利上げで打ち止めという意識はないだろうが、万が一にもハト派的な受け止めをされると、円安が進行してしまう。利上げを見送った昨年12月会合で、総裁会見がハト派的と受け止められ円安が進行した「反省」を踏まえ、今回はハト派色が出ないように慎重に対応している印象を受けた。