日本の行政は｢生成AI｣の活用が遅れているのか 避けられない労働人口の減少を切り抜ける唯一の鍵

これらの検証を基に、生成AI活用におけるリスクへの対応ガイドブックが作られた。

ハッカソンとアイデアソンを開催

昨年（2024年）11月7日に、東京都のGovTech東京、クラウドサービスプロバイダー（Google、AWS、Microsoft）、スタートアップ企業が協力し、AIアイデアソン・ハッカソンが開催された。

GovTech東京などの協力で行われたAIハッカソンの様子（写真：デジタル庁）

これは、行政職員の課題感を基にした業務の相談、AIサービス活用のアイデアを基に、エンジニアが短時間でAIサービスを開発するというイベントだ。実際、わずか5時間で38個のデモアプリ・サービスが開発されたという。

行政職員にとっては、どういうことが生成AIで可能なのか分からない、エンジニアにとってはどういう課題感があるのか分からない……というズレを一気に埋めたイベントだった。

「せっかく38個ものプロトタイプを作っていただいたので、これをもっと精度を高め、安全性にも留意しつつ、実装できるものは実装していきたいと思っています」（森参事官）

もう1つは、愛媛県宇和島市で開催されたAIアイデアソンだ。

こちらは宇和島市役所、日本オラクル、RKKCSの協力で開催された。5年後の2030年、もうAIが普通にある世の中になった時に、宇和島市役所の業務がどうなれば市民にとって、あるいは市職員にとっていいのかというアイデア出しをし、議論した。

「最終的には2つのアイデアを結果としてまとめました。1つがEBPM（政策立案にデータや合理的根拠を活用する手法）に役立つAIの活用、もう1つは窓口業務におけるAIの活用です。ある程度定型の質問なら、AIで答えられるようにはなるでしょうし、そうでなくともたらい回しにならないよう、『この窓口で手続きすればいい』というアドバイスが可能なものなら作れると思います」（森参事官）

オラクルなどの協力のもとに、愛媛県宇和島市で行われたAIアイデアソン（写真：デジタル庁）