「これまで反発してきたアクティビストの主張にそのまま乗るかのような戦略に切り替えたのは、株価を引き上げて買収防衛を図るため。それくらいなりふり構っていられなくなっている表れといえる」とセブン&アイ幹部は明かす。
それだけに、「コンビニ専業」を打ち出した直後のコンビニ事業の業績悪化は、セブン&アイにとっては「最悪のタイミング」と言わざるをえないわけだ。
しかし明るい兆しは見えてこない。国内コンビニ事業では低価格商品の投入が効果を見せ始めているが、「物価高騰による実質賃金の低下で消費者の生活防衛意識は強まっているため、そうした戦略を打ち出す意図は理解できるが、しょせんは値引き。これまでセブン‐イレブンが評価されてきたような高品質な商品の提供とどのようにバランスを取るのか、その解は見いだせていない」(セブン&アイと取引のあるメーカー首脳)。
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