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（写真： Zenzen / PIXTA）
2027年4月に予定されている、リースに関する新会計基準の強制適用。2年余りの先の話だが、全社規模での対応が必要で、残された時間は長くない。本特集では、新基準の基本的な部分から実際の業務で使えるテクニック、業界別の影響度まで、新リース会計が及ぼすインパクトについて解説する。
2027年度に迫る新リース会計基準の強制適用でどこまで影響が広がるのか。東洋経済では全上場企業を対象にしたデータベースを用い、ランキングを作成した。
まずは「自己資本比率悪化ランキング」。新基準によって総資産が膨らむ企業ほど、自己資本比率は悪化する。トップは東建コーポレーション。別記事『業界別に解説！｢新リース会計｣で財務悪化の恐怖』で触れた大東建託と同様、主要事業として不動産のサブリース事業を手がけているためオペレーティングリースが多く、新基準の影響が上場企業の中でもトップクラスだ。
2位のパルマ、3位のさくらさくプラスはいずれも、新興企業が多く上場する東京証券取引所グロース市場の上場企業。こちらは新基準でオンバランスすることになる未経過リース料の絶対額こそ小さいものの、自己資本が小さいことが響いた形だ。
