ホンダが日産自動車と経営統合に向けた交渉入り 実現すれば世界3位の自動車グループが誕生

ホンダと日産自動車は23日､経営統合に向けた検討に入ると発表した。実現すれば販売台数で世界3位の自動車グループが誕生することになる。ホンダは同時に発行済み株式総数の23.7％､1兆1000億円を上限に自己株取得することも発表した。

発表資料によると､両社の完全親会社となる共同持ち株会社を設立し､2026年8月の上場を予定する。ホンダと日産の両社は上場廃止となる見通し。持ち株会社の社長はホンダが指命する取締役から選定するほか､社内･社外取締役のそれぞれの過半数もホンダが指命する。

3社の社長が23日､都内で会見したPhotographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

統合が実現すれば､人材や技術などでシナジーが生まれ､市場環境の変化への対応力も高まるとしている。同日都内で日産や三菱自と共同会見したホンダの三部敏宏社長は､シナジー効果は､営業利益ベースで1兆円以上となると説明した。日産が筆頭株主の三菱自動車は､25年1月末をめどに両社の経営統合へ参加するかどうかの結論を出すとしており､合流すれば販売台数は800万台を超え､トヨタ自動車と独フォルクスワーゲンに次ぐ3位の規模となる。

日産とホンダは独占交渉の義務を負い､解約手数料は1000億円となる。今後､両社で設置する統合準備委員会での検討と今後実施するデュー･ディリジェンス（資産査定）の結果などを踏まえて､より具体的なシナジー効果について分析していくという。

電気自動車（EV）やソフトウエアなどの領域で協業を検討していた両社は8月に｢ソフトウエア･デファインド･ビークル（SDV）｣など5つの分野での協業に合意していた。経営統合により自動車の電動化･知能化に向け膨らむ開発投資を分担することなどで規模で勝るトヨタ自動車､EVで先行する中国の比亜迪（BYD）や米テスラなど新興勢に対抗できるかが注目される。