1/2 PAGES
INDEX
栃木県栃木市にある日立GLSの冷蔵庫工場。自動化が進んでいる（写真：編集部撮影）
分断・多極化する世界で、新しい視界を開くことができるか。日本が向かうべき道とは――。『週刊東洋経済』2024年12月28日・2025年1月4日合併特大号の第1特集は「2025年大予測」だ。株式・マネーから日本の政治経済、世界情勢、産業・企業動向、そしてスポーツ・エンタメまで。2025年の注目テーマを徹底解説する。
『週刊東洋経済』2024年12月28日～2025年1月4日合併号。書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら
「冷蔵庫・洗濯機の需要が人口や世帯数の減少を上回るペースで縮小しており、どこまでこの低迷が続くかわからない」
日立製作所の家電事業会社、日立グローバルライフソリューションズ（GLS）の豊島久則常務は危機感を隠さない。コロナ禍の巣ごもり特需が過ぎ去った今、白物家電の市場に“冬の時代”が到来している。
国内家電最大手のパナソニックも苦戦を強いられている。2024年度上期の家電事業部門の調整後営業利益は前年同期比で3割超低下した。
中国市場の不調が最大の原因だが、円安や部材の高騰、商品入れ替え時の販促費などで、国内家電事業も前期比で減益だった。「下期には合理化や新製品で増益に転じる」（パナソニックの品田正弘社長）というが、先行きはまだ不透明だ。
出荷台数は1990年の半分に
そもそも冷蔵庫と洗濯機の出荷台数は過去30年以上おおむね右肩下がりだ。それでも各社が事業を維持してこられたのは、製品の単価を引き上げてきたからだ。
2009年に14万円だった全自動洗濯乾燥機は2023年に30万円、冷蔵庫も15万円から25万円まで値上がりした（総務省「小売物価統計調査」東京都23区のデータ）。
次ページが続きます
2/2 PAGES
