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不動産市場の理論派が語る「25年の注目セクター」 JLL日本法人トップ「国内不動産市況は明るい」

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河西利信/かさい・としのぶ 1962年生まれ。1985年一橋大学卒業、大和証券に入社。1999年ゴールドマン・サックス証券に入社、不動産関連投資に従事。2012年より現職(写真:梅谷秀司)
2025年、金利に先高感がある中、活況を呈する不動産投資市場が冷え込む懸念はないのか。不動産サービス大手・ジョーンズ ラング ラサール(JLL)日本法人の河西利信社長に聞いた。

 

――国内金利の上昇は不動産投資市場へのマイナス要因となるのでは?

日本の不動産マーケットの見通しは明るいと考えている。金利は上昇傾向にあるが、先進国の中では一番低い。欧米諸国ではイールドギャップ(調達金利と不動産利回りの差)がマイナスか、ゼロだが、日本はプラスだ。

これまでの日本銀行のスタンスを見ても、金利の上がり幅はそう大きくないだろう。市場も金利が一定程度上がることは織り込み済みだ。また、30年以上続いたデフレも終了し、インフレ基調になることで、不動産の賃料も上昇している。結果的に金利上昇の影響は限定的になるだろう。

相対的に金利が低いことに加え、さまざまな追い風を受けて不動産市場の活況は続くとみている。

日本の不動産は投資先としての魅力を増す

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