これでいいのか待機児童対策　相次ぐ不祥事で判明した企業頼み政策の危うさ

空きがないために保育園に入ることができない「待機児童」の解消策として打ち出された「子ども・子育て新システム」（以下、新システム）──。政府・与党が１月６日に正式決定した「社会保障・税一体改革素案」の中でも、消費税増税で生まれた財源を重点投入する“目玉施策”に位置づけられている。

新システムの具体的な制度設計を審議する内閣府のワーキングチームは、近く最終案を策定。政府は、保育事業の「量的拡大」の切り札として企業の本格参入に道を開く。

ところが全面解禁を前に、一部の地域で始まっている企業による保育園運営が頓挫。企業参入のリスクの高さを浮き彫りにしている。

保育園舎が差し押さえ

問題が発覚したのは横浜市中区の「馬車道保育園」（横浜市認可）。保育士の相次ぐ退職や保護者の苦情で運営が困難になったことから２００９年１２月に別の大手企業に事業が丸ごと譲渡されたものの、元の企業の親会社による税金滞納で、園舎となっているビルは、現在、財務省や横浜市から差し押さえを受けている。

馬車道保育園を運営していた企業は０５年４月の同園開設とともに保育事業に参入。翌０６年４月には横浜市港北区に同じく市認可の「ゆめみらい保育園」を新設した。