相次ぐ｢官民ファンド｣の失敗から学ぶべきこと 官がリスクを丸抱え､ガバナンス不在の実態

「テキサス新幹線」の完成予想CG（画像：Texas Central）

政府が先端半導体への支援やGX（グリーントランスフォーメーション）に前のめりになる中、他山の石とすべきなのが、官民ファンドの失敗の経験だ。民間だけでは投資リスクを取りにくい分野に国が関わる仕組みだが、その多くがうまくいっていない。

海外インフラへの投融資を進めてきた官民ファンドで多額の損失が発生したことを踏まえ、国土交通省が設置した有識者委員会は近く、ガバナンスの強化などを求める最終報告書をまとめる。

国交省が所管する官民ファンドの海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）では、米テキサス州での高速鉄道事業やミャンマーでの都市開発事業などが相次いで行き詰まり、2023年度決算で799億円の赤字を計上した。これまでの投融資額に占める損失の割合は4割近くに達している。