依存症を生むSNSの放置は｢国家責任の放棄｣だ 規制対象となる若者が規制を要求している現実

オーストラリア議会は16歳未満のSNS利用を禁止へ（写真：アフロ）

オーストラリア議会は先日、16歳未満のソーシャルメディア（SNS）利用を禁止する法案を可決した。違反した企業には最大で3200万米ドル（約48億円）の罰金が科せられる。SNS企業などからは批判する声が上がっているが、オーストラリアの新しい政策対応は子どもの保護に向けた重要な一歩だ。

すべての社会とそれに仕える国家には、中毒の害から子どもを守る責任がある。そして、その中毒こそが、まさにSNS企業が育てようとしているものなのだ。フェイスブックで初代社長を務めたショーン・パーカーは2017年に、同SNSの構築プロセスは「どうすれば（利用者の）時間と意識を可能な限り食い尽くせるか」という1つの単純な問題意識に導かれていたと明かしている。SNSの企業群が到達した答えは「人間心理の弱みに付け込む」ことだった。要するに社会的承認欲求のことだ。