住友商事がスーパー｢サミット｣に情熱を注ぐ意図 一方で丸紅はひっそりスーパーから撤退

「気持ちが上がる」売り場づくりを追求してきた（写真：編集部撮影）

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「売却を完了──」。丸紅は、ひっそりと食品スーパーの経営事業から撤退していた。

今年5月の決算補足資料の欄外に記された一文によれば、手放したのはユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（USMH）。「マルエツ」「カスミ」などを有する業界最大手の一角だ。

丸紅がスーパー業界で大きな存在感を放っていた約20年前には、危機に陥ったダイエーの支援に乗り出し、東武ストアや相鉄ローゼンといった私鉄系スーパーにも出資した。

しかし、それらを相次いで手放し、USMHはスーパー事業で最後に残った出資先だった。

コンビニやドラッグストア、ECなどの業界との競争が激化している。「こうした中で、マジョリティー（経営権）を持たない食品スーパーの成長を描くことが難しくなった」と食品事業部・広瀬真介部長代理は言う。今後は「戦略パートナーシップ」を結んだイオンと協業し、食品卸やPB商品に加え、電力やヘルスケアなどの分野での側面支援に注力する。

情緒と機能を追求

一方、食品スーパーにさらに注力しようとしているのが「サミット」を完全子会社に有する住友商事だ。サミットは都内を中心に首都圏で124店を展開する。

「奇をてらった商品を置いてもダメ。『何て私の気持ちをわかってくれているんだ』と思ってもらう品ぞろえが来店につながる」と語るのは、サミット前社長（現会長）で、住友商事リテイルSBU長の竹野浩樹・執行役員だ。