こうした防衛戦略は、製薬業界では、15年前ぐらいから進んできたストーリーだ。メガファーマと呼ばれる欧米の巨大医薬企業は、バイオベンチャーなどスタートアップ企業に研究を任せる。そして、その後の開発（治験など）や量産に関しては、スケールメリットを利かせることのできるメガファーマが担当。グローバルネットワークを存分に生かし、各国当局との関係や病院、医師との関係なども易化し生かし、売りまくる。
そして、バイオベンチャーからの人材、チームの引き抜き、あるいは企業丸ごと買収などいずれの価格も、メガファーマの間での獲得競争から、ベンチャーサイドが極端な高値を要求して来るようになる。
そこで割が合わなくなってくると、違う行動パターン（かつ意識するリスクの軸が異なる、金銭的リターンよりも、学問的、名誉的リターンを目指して、画期的な発明に懸ける）をとる大学や大学研究者に近づき、提携をしまくって、リスクとリソースを分散する。こうしたことが標準的な企業戦略パターンとなった。
政府が「民間企業に勝てるはずがない」ワケ
しかし、ラピダスには、もっと根本的な欠陥がある。第3に、戦略がはっきりしない。そもそも目的がはっきりしない。研究なのか、開発なのか、製造なのか。雇用なのか、地域開発なのか、日本経済成長なのか、それとも経済安全保障なのか。
さらに人材育成まで盛り込んでいるが、最優先の軸、目的が何かはっきりしていなければ、意思決定はできないし、ましてやラピダスの名の由来でもある「早い意思決定」など、絶望的である。
さらに、「オールジャパン」といえば聞こえはいいが、利害関係者が多すぎる。このプロジェクトの主導者、政府（経済産業省および、それに乗った政治家）ですら、前述のように目的がはっきりしていないのではないか。その状況で、さらにすべての利害関係者を巻き込み、必然的に同床異夢となるから、さらに大混乱である。前に進むはずがない。そして、前述のありとあらゆる要素により、前に進んでも、成功するはずがない。絶望的である。
そもそも、半導体のような先端技術かつ将来有望な分野で、21世紀においては、政府が民間企業に勝てるはずがない。最先端技術においては、意思決定のスピードが最重要であるが、政府の意思決定は原理的に、遅くならざるをえない。
利害関係者が多すぎるし、税金であるから、国民への説明責任も伴う。政治家、政府関係者はリターンよりも責任、手柄が重要である。スピードはどんなにがんばっても民間企業にかなわないし、リターンを追う企業と手柄を追う政治家では、そもそも目的が違うから、利益がすべての最先端の競争では、勝てるはずがないし、そもそも勝とうとしていないから、ゲームにすら参加できていない。
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