日本復活に｢経済政策｣は不要どころか､逆効果だ 石破政権が今本当にやるべきこととは何なのか

衆議院選挙が終了。少数与党体制となって、実は日本はよい方向に向かいつつある。石破政権が今やるべきこととは何か（写真：ブルームバーグ）

衆議院選挙が終わり、私の予言が実現しつつある。

世間では連立の枠組みをめぐる政局の話題で大盛り上がりしているが、本質は逆だ。日本政治の正常化が進み、政局が政策で動くという「正常な」政治が始まりつつあるのである（詳細については「石破政権の誕生は『日本経済正常化』の第一段階だ」【10月5日配信】をご覧いただきたい）。

石破政権は、もう政策しかない。もともと苦手な政局で、うまく立ち回ることに失敗し、今後もうまくできそうにない。もう、開き直って、政策勝負するしかない。そして、味方になりうるのは、政策でしか動かない、と言っている少数政党だけだ。だから、これからは政局ではなく、政策だけが重要になっていくのだ。

なので、今回は、心置きなく100％政策の話をしよう。

なぜ国を豊かにするのに「経済政策は不要」なのか

この連載は競馬をこよなく愛するエコノミスト3人による持ち回り連載です（最終ページには競馬の予想が載っています【2024年1月5日編集部追記】2024年1月1日、山崎元さんは逝去されました。心から哀悼の意を捧げ、ご冥福をお祈りします）。記事の一覧はこちら

さて、しかし、国を豊かにするには、経済政策はいらない。なぜなら、現在、日本で行われている経済政策は、経済に逆効果のものばかりだからだ。

まず「短期の経済政策」は需要サイドの景気対策になるが、景気対策が必要なのは、失業を最小限にするためだ。失業は有効な労働力を遊休させることになり、時間とともに取り戻せなくなるから、取り返しのつかない損失であり、そして何より、失業者は社会からもドロップする確率が高いからだ。

これは特に若年層、新卒で大きい。平成バブル崩壊後の「氷河期世代」が今も残るように、社会の基盤のためにも若年失業者を出してはいけない。そのためだけに景気対策は必要だ。