生保トップに聞く⑮三井住友海上あいおい生命 加治資朗社長｢高齢化や資産形成がチャンスに｣

加治資朗（かじ・しろう）／1983年大正海上火災入社。三井住友海上火災執行役員関東甲信越本部長、三井住友海上あいおい生命取締役専務執行役員を経て、21年4月から現職 （撮影：尾形文繁）

──コロナ禍を経て、事業にはどのような変化がありましたか？

コロナ禍では支払い遅延が発生し、「紙や人」に頼っていたオペレーションの弱点が露呈した。その教訓から、ウェブでの請求手続きや、自動音声応答サービスによる請求受け付けなどの態勢を構築した。大阪に支払い部門を設けるなど、BCP（事業継続計画）対策も見直した。営業面でも、ウェブ会議システムの活用や全組織へのiPad配布など工夫を重ね、在宅勤務も促進した。こうしたコロナ禍での改善が、現在の会社運営の効率化にもつながった。