DMMビットコインは、顧客のビットコインを全額保証すると流出直後に公表した。ビットコインを確保するための資金は、グループ会社による増資を中心に550億円を調達した。
いち早く全額保証を打ち出したこともあり大ごとに至っていないが、会員数45万人、預り資産962億円(いずれも今年3月時点)と国内中堅規模の交換所がずさんであったことの意味は重い。しかも同社は交換業の登録制が始まった2017年の登録組で新参ではない。
代表取締役の田口仁氏は同年から社長を務めていた。三菱商事から転じてライブドアやDeNAなどで事業立ち上げに携わってきた田口氏について、交換所の関係者は「暗号資産についても詳しい知識があり、DMMはしっかりやっているという認識だった」と語る。
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