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ジョイワーク社のM&A仲介を3件請け負っていたM&A総合研究所の佐上峻作社長が、東洋経済のインタビューに応じた（撮影：尾形文繁）
中小企業のM&Aトラブルが頻発している。M&A成立後に買収先の資金を吸い上げて破産に至る事例や、会社を売却した後も経営者保証が変更されず旧オーナーが保証人として連帯債務を負い続けるといった事例が目立つ。
愛知県の運送会社ジョイワークは、県内外の製麺会社や梱包会社などを短期間で買収し、そのほとんどのケースで経営者保証変更の不履行といったトラブルを引き起こしていた。ジョイワークのM&A仲介を3件請け負っていたのがM&A総合研究所だ。事前の財務審査など、仲介業務に問題はなかったのか。佐上峻作社長を直撃した。
――御社はジョイワークのM&Aを3件仲介したという認識で間違いありませんか。
そうだ。3件目の時点でジョイワークを取引停止にしている。
1件目、2件目の仲介を実施した時点では問題はないと思っていた。3件目がクロージングした4日後ごろに、売り主の1人から連絡が来て、「（相談した）弁護士から開口一番で『これは問題だね』と言われた」という話を聞いた。
それで取引停止にした。それからは一度も（ジョイワークに）M&Aの提案を行っていない。
【2024年10月2日18時40分追記】
問題を把握した過程について初出時の表現を修正します。なお記事掲載後にM＆A総合研究所から、「問題事実の認定はできていないものの、提案はそのタイミングから控えるようにした」との追加説明がありました。
「社内に明確な規定がなかった」
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