話題の｢ペアローン団信｣が抱える厄介な時限爆弾 配偶者に先立たれた直後に襲いかかる多額の税

共働き世帯の増加を受けて、保険会社は相次いでペアローン団信を開発している（記者撮影）

万が一の時に、保険会社が住宅ローンの返済を肩代わりする団体信用生命保険（団信）。その進化系といえる「ペアローン団信」が登場し、話題を呼んでいる。

夫婦などで住宅ローンを借りる「ペアローン」を利用する場合、これまでの団信では、死亡ないし高度障害となった本人の借入残高のみ返済が免除された。新型の団信では、どちらかが死亡や高度障害になると、本人だけではなく配偶者も返済が免除される。

6月にPayPay銀行が取り扱いを開始したのを皮切りに、みずほ銀行やりそな銀行などにも広がりを見せている。ペアローン団信は共働き世帯にとって「福音」になるかと思いきや、実はのちのトラブルに発展しかねない「時限爆弾」を抱えている。