日本に上陸した流通外資が、また1社撤退する。英スーパー最大手のテスコは8月31日、日本事業の売却を発表。フィリップ・クラークCEOはロンドンでの会見で、「規模が足りなかった」と進出8年で成果が出なかった理由を語った。
テスコは2003年6月、関東で小型格安スーパー「つるかめランド」を経営するシートゥーネットワーク(C2)を買収し、日本進出。当時C2は営業利益率7%と小売業随一だった。04年にフレック(千葉)、05年にタネキン(東京)を買収。「テスコ」名でも出店し、最盛期137店(現129店)まで増やしたが、店舗面積は70平方メートルから800平方メートルと様々。世界統一のオペレーションができず看板も統一できなかった。
「スーパーは外食やアパレルと違い、自社ブランドで売り込むのが難しい」(ATカーニーの後藤治パートナー)。消費者の認知を高めるには、ドミナント化や地域に根差した商品の圧倒的な品ぞろえが必要だ。テスコも鮮魚専用加工センターを整備、漬け物や納豆でPBを開発したが、結果を出せず。既存店は前年割れが続き、「半数以上が黒字だが事業全体では赤字」(テスコジャパン)だった。
本命の候補はイオン?
デフレに少子高齢化、消費税率アップと、今後も日本は成長を見込めない。中国など新興国に経営資源を集約するほうが合理的だ。テスコが日本市場で通用しなかった反面、テスコ自身が日本を見限った側面もあるだろう。
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