ホンダ､中国に｢EV新ブランド｣投入で背水の陣 ｢燁シリーズ｣でEVシフト出遅れのイメージ刷新

部品サプライヤーとの協業の具体例として、ホンダ中国の副総経理（副社長に相当）を務める宮原哲也氏は、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の社名を挙げた。

「燁シリーズにはファーウェイが開発した（立体的な映像を表示できる）ライトフィールドディスプレーを採用する。ファーウェイとはその他の分野の協力についても話し合っている」（宮原氏）

EVの強化だけでなく、ガソリン車の事業をどう軟着陸させるかも重要な経営課題だ。写真は広汽ホンダの主力工場（合弁相手の広州汽車集団のウェブサイトより）

中国の自動車市場では、EVシフトに付随してクルマのスマート化が急速に進行。消費者のマイカー選びでは、より高度なスマート機能を持つEVやPHV（プラグインハイブリッド車）を選ぶケースが増えている。

「EVやPHVの市場シェアが上昇し続ける中、中国のエンジン車の市場は急速に縮小している。ホンダとしては、この状況に素早く適応しなければならない」。五十嵐氏はそう強い危機感を示した。

エンジン車の軟着陸も課題

中国市場のEVシフトへの対応が（中国メーカーに比べて）出遅れたことに関して、五十嵐氏はそれを率直に認めるとともに、エンジン車メーカーの戦略転換の難しさも漏らした。

「自動車メーカーの経営は、EVやPHVの推進ばかりでなく（既存の）エンジン車事業にも目配りしなければならない。例えば（エンジン車の）生産能力を削減すべきかどうかなども、非常に重要な経営課題だ」

ホンダはこれまで、広汽ホンダと東風ホンダという2つの合弁企業を主軸に中国事業を展開してきた。販売の大半は今もエンジン車であり、2023年の中国市場での総販売台数は約123万4000台と前年比10.1％減少した。

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日本経済新聞の報道によれば、ホンダは中国工場の生産能力を2割削減する意向とされ、合弁会社の中国側パートナーと協議しているという。

ホンダ中国の宮原氏は財新記者の質問に対し、生産能力削減の具体的な計画について明言するのを避け、「エンジン車とEVの生産能力（の増減）は市場の変化に合わせていく」と述べるにとどめた。

（財新記者：安麗敏）
※原文の配信は4月16日