｢働かない国民｣に悲鳴を上げるドイツ企業の末路 労働時間が減る一方で賃金が増えるドイツ

ドイツ国民の労働時間は減る一方、賃金は高止まりしている。それはドイツ経済にとってよいことなのか、悪いことなのか？（写真：JackF／PIXTA）

ドル建ての名目GDP（国内総生産）で日本を抜き、世界3位の経済大国になったドイツ。そのドイツで4月16日、ドイツの連立与党の一角を占める自由民主党（FDP）があるイベントを主催した。その場で、ドイツ経営者連盟（BDA）とドイツ銀行の代表が、ドイツ人はもっと働くべきであると警鐘を鳴らしたことが話題となっている。

大幅に減少したドイツ国民の労働時間

ドイツ国民の労働時間は、この10余年で着実に減少している。具体的には、2010年から2023年の間に、ドイツの就業者の週当たりの労働時間は、36時間程度から34時間程度まで2時間ほど減少した。また就業者から自営業者を除いた雇用者の週当たりの労働時間も、40時間程度から37時間程度まで3時間ほど減少した。

欧州を中心にロシア、トルコ、新興国のマクロ経済、経済政策、政治情勢などについて調査・研究を行うエコノミストによるリポート

ではなぜ、ドイツ人は働かなくなったのか。ドイツ労働市場・職業研究所（IAB）が2023年11月に発表した分析によると、その背景には、若い世代を中心に、働き方が多様化していることがあるようだ。学業や育児、介護との両立、共働き世帯の増加といった社会の変化を受けて、ドイツの労働時間は減少することになったとのことである。