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株式会社の目的は株主の利益の最大化です。ところが日本では、「公益資本主義」もしくは「ステークホルダー経営」を信奉する経営者が少なくありません（写真：hqrloveq／PIXTA）
新NISAが始まり、株価はバブル期の最高値を超え、投資への関心の裾野が広がっています。しかし、世界と比べたとき日本企業は多くの課題を抱えています。例えば、過剰な内部留保、研究開発や新規事業への消極姿勢、はたまた親方日の丸からの天下りなどのガバナンス問題などなど。
そんな内向きな経営者に向けて、「社長はおやめになったほうがいい」と直言し続けるのは、ストラテジックキャピタル代表の丸木強氏。国内アクティビスト（モノ言う株主）の代表格として、株式市場と企業経営の本質を喝破する言動が注目を集めています。
そんな同氏が自らの投資哲学を明かした初めての著書『「モノ言う株主」の株式市場原論』より、一部抜粋・編集してお届けします。
日本の経営者は株式市場を知らない？
これまで、我々は多くの上場企業経営者や幹部の方々とお会いしてきました。そのたびに、つくづく思うことがあります。
もしかすると日本では、そもそも企業が何のために存在するのかが理解されていないのではないか、ひいては資本主義や株式市場に対する基礎知識すら浸透していないのではないか、ということです。
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